2026年4月 アーカイブ

他人の物を売れるか？と言えば、基本的には売れます。
これを他人物売買って言うんですよ。
で、売るのは良いんですが、ちゃんと買主に物を引き渡さないと債務不履行になって損害賠償を請求されます。
本問は、宅建業者が他人物売買するケースです。
宅建業者の場合で他人物売買する時は契約か予約した後なら他人物売買出来ます。
宅建業法によって、一般法の民法より厳しく制限されてる訳です。
ただし、相手が宅建業者なら予約、契約無しに売れます。業者間での売り買いね。





 

以前の問題で、宅建業者が自ら売り主で建物を販売するときは、買主に引き渡しから2年間に通知義務を課す特約は有効だって言う問題をやりました。
今回は、内容まで限定しております。雨漏り、シロアリ、構造体力と。
こう言う限定は法律違反です。
理由は簡単で、買主に不利になるからです。
さて、あれ？
雨漏り、構造体力に限定してるやつ無かったっけな？と
住宅瑕疵担保責任保険ですよ！
宅建はそっくりな問題が沢山あって混乱必至です。
沢山やるしかありません。

一応言っておくと、契約自由の原則なので、買主が不利だから何でもかんでも無効になったりはしません。

宅建業者が自ら売り主として販売する場合、瑕疵担保責任保険をかけてから販売(契約)しないといけません。
媒介とかではなく、自ら売り主の場合です。
で、構造体力上主要な部分又は、雨漏りについて瑕疵があったら原則売り主が保険金を請求するのですが、売り主が対応しない場合は買主も保険会社に直接保険金を請求出来ます。って言う話です。
ちなみに、ガス湯沸器が壊れたとかって言うのはダメです。
構造体力上主要な部分か雨漏り。これだけに限られます。
ルールに基づいて販売するから宅建業者の価値があるって訳ですね。
宅建業は不動産業です。

(=^ェ^=)猫のみい

本問は35条書面の必須記載事項ですが、まあ、これは覚えるしかありません。
とはいっても、抵当権が付いているものを何も言わないで売るって言うのは無いんじゃないかな～と、誰しも思うはずなのです。
しかし、段々できるようになってくると、ある疑問がわきます。
抵当権が必須記載事項であることは間違いなさそうだが、、、。
電磁的記録？
まさか、電磁的記録がだめでそこ引っ掛けてきてる？かも？
なんてね。
これね、必勝法があるんですよ。
宅建士試験で出る電磁的記録がダメなものって2つしかありません。
それは、クーリングオフの書面と（金銭）催告の書面のみです！
だから、本問は〇です。
私、一問一答を３５０００回以上やりましたが、ここで引っ掛ける問題は多くは無かったはずです。
でも、知らないと非常に気になる部分なので、２つだけ覚えとけば迷いなく回答できます。

これはまあ、実に簡単で３７条書面は宅建士が記名していれば誰がお客さんに渡しても問題ありません。
説明する義務もありません。３７条書面は契約書って言われてる書類ですが、契約書と３７条書面が別であっても問題はありません。
逆に３５条書面(重要事項説明書）は宅建士が記名した上に、宅建士が内容を説明しなければなりません。この際宅建士証を提示しないと10万円以下の過料になります。(笑)いや、笑えないか、、、。

ちょっと補足しましょう。
Aという宅建業者が売主で、Bという宅建業者が媒介（仲介）業者、Cというお客さんに土地を販売する。こんな話だとしましょう。
３５条書面の説明義務はA,Bにあり、Bだけに説明義務があるわけじゃないです。
そして、宅建士証もA,B共に提示義務があります。

似た様な話で、従業員証明書ってのがあります。これは言われた時に提示義務がありますが、罰則はありません。
なぜかと言えば、宅建士証を提示する時は重要事項証明書を説明する時だけです。だから日時が分かっているため事前に準備することが出来ますが、「従業員証をいきなり見せろ」って言われても、必ず持っている義務を課すと負担が多きすぎます。だから持っていなくても罰則はありません。

帯広の不動産会社　みい宅建事務所